ファイナンシャルプランナーによる資産運用セミナーブログ　～保険・不動産に関する勉強会とご相談～

住宅ローンの基礎知識③

2011年06月27日（月）

今回のテーマは、団体信用生命保険について。


団体信用生命保険（団信）というのは、ローン残高と同じ金額の生命保険のことです。


返済期間中に亡くなってしまったりした場合に、ローンの返済を無くし、
家族に家を残してくれる保険です。


団体信用生命保険は銀行ローンは加入は必須ですが、
フラット35は希望者だけの任意加入です。
※一部の例外はあります。詳しくは今度書きます。


ですから、健康状態が悪くて団信に入れない方は銀行ローンが使えないので、
フラット35を団信なしで利用することが多いです。
※団信加入にあたっては、過去３年間の傷病歴についての告知が必要になります。


ただし、健康状態に不安があるのに団信なしということは、
万が一の場合にもローンが残ってしまうことになります。


売却してローンを無くすことはできる可能性はありますが、
団信がない場合にはより慎重に資金計画を決めた方がいいでしょう。


保険の無い住宅ローンを組むよりは、保険のある住宅ローンの方が家族は安心します。


できれば健康を害してしまう前に住宅ローンを組んでおきましょう。

住宅ローンの基礎知識②

2011年06月20日（月）

前回は、銀行ローンと住宅ローンについて、
審査対象の違いからどういう違いが出てくるか、
ということについて書きました。


今回のテーマは、借入可能額の違いについてです。


より多くの金額の借り入れが必要な場合、
銀行ローンではなくフラット35の方が適しています。

借入可能額を算出するには、
①返済比率（年収のうちの返済額が占める割合）
②審査金利（金利上昇した場合に返済しきれるか）
を使います。

①返済比率は銀行ローンもフラット35もあまり変わらないのですが、
②審査金利は違います。

審査金利は、銀行ローンが3.5％から4％なのに対して、
フラット３５は2011年6月時点では2.5％前後です。


このような差が生じるのは、フラット３５の長期固定金利が今は低金利だからです。

審査金利が高ければ高いほど、借入可能額は少なくなり、
審査金利が低ければ低いほど、借入可能額は多くなります。


ですから、現状ではフラッット３５を利用した方がより多くの借り入れが可能ということになります。


具体的には、年収５００万円の方が３５年でローンを組む場合、

銀行ローン（審査金利４％）→約３３００万円の借り入れが可能

フラット３５（審査金利2.5％）⇨約４０８０万円の借り入れが可能

と、８００万円近く購入予算が変わってくる可能性があります。


ただ、ここで気をつけていただきたいのが、
借りられる金額と実際に返済できる金額は違うということです。


結婚、出産、教育資金、退職金の有無、年金額等、
それぞれのライフプランに応じた返済計画を立てましょう。


住宅ローンの基礎知識③につづく

住宅ローンの基礎知識

2011年06月17日（金）

住宅ローンには大きく分けて2種類あります。

銀行ローンとフラット35です。

この二つは、どんな点が違うのでしょうか？


違いは三つあります。

①審査対象、②借入可能額、③団体信用生命保険が必須かどうかの違いです。


審査対象とは、何をみて融資するかどうかを判断するのかということです。


銀行ローンの審査対象は『人』です。

経済的な信用力を審査されます。

安定して一定の収入を得られているかがポイントになります。


勤務先、勤続年数、年収、他の借入状況等、
業界では属性と呼ばれるもので総合的に判断します。

具体的には、一部上場企業や公務員、医師、弁護士、会計士、看護師等は、
経済的な信用力が強いと判断されます。

勤続年数は三年以上が原則ですが、
このような仕事をしている方は一年未満でも大丈夫だったりします。


ただし、ブラックリストに載ってしまっていたり、
消費者金融からの借入があったりすると、
経済的信用力が無いと判断されるため、ローンは難しいです。

このように、総合的に判断されるわけです。


それでは、中小企業の社長で年収1000万円のAさんと、
社員で年収500万円のBさんがいた場合、
どちらの方が銀行ローンの審査は通りやすいと思いますか？


正解は、Bさんです。


なぜなら、社長さんは年収は高くても会社と運命共同体で、
役員なので社員と違って雇用保険にも入れないため、
会社が倒産すれば全てを失うリスクにさらされているのです。

ですから、社長さんが銀行ローンを借りる際には、
会社の決算書３期分を見せてくれと言われたりします。

そこで銀行が見るのは赤字決算が無いかどうか。

赤字決算とは会社の業績が悪いことを意味するので、
会社の業績が悪い⇨社長の経済的信用も低いと判断されてしまうのです。


それに比べ、社員は労働基準法で守られていますし、
万が一会社が倒産しても雇用保険で失業給付を受けられるわけです。

こう考えてみると、社長さんが社員に頑張ってほしいと願うのは
当然かもしれないですね。

今度から社長さんから厳しく指導されたときには、
社長さんも楽ではないんだといたわってあげましょう。


このように、銀行ローンを使うには、社長さんは社員よりも厳しくチェックされます。

しかし、フラット３５であれば、基本的には社長も社員も同じです。

なぜなら、フラット３５の審査対象は、「人」ではなく「物」だからです。

物件が良ければ条件の良いフラット３５Sを利用することも可能です。

フラット３５Sというのは、優良住宅に対しての融資は当初１０年間金利を１％優遇、
場合によってはその後１０年間も金利を０．３％優遇するというものです。

あくまで物件という「物」で判断するのです。

もちろんフラット３５も個人の経済的信用力を見ますが、
銀行ほど個別事情を見ません。

ですから、赤字決算のある企業の社長さんも、
個人事業主で収入が不安定な方も、
フラット３５では融資を受けられる可能性が高いです。

融資の難易度としては、銀行＞フラット３５です。


ちょっと長くなりましたので、続きはまた次回にしますね。

意外と知られていない地震保険の本質

2011年06月03日（金）

地震保険って何のためにあるものかご存知ですか？


意外と知られていないことなのですが、地震保険の趣旨は、
地震によって被害を受けた家庭を一刻も早く救済することにあり、
公益性が非常に強いんです。


ですから、地震保険の保険料は各社ほぼ一律ですし、
そこには保険会社の利益は考えられていないのです。


地震保険の保険料は各保険会社が国に代わって保管していて、
今回のような震災時に被害者を救済するために使われるのです。

それでも足りない場合には、国が税金を使ってバックアップします。


地震による被害からの復興は最優先課題なのです。

地震保険とは、加入していることにより自分が被害を受けた場合には救済され、
自分が被害を受けていなくても、被害を受けた方の救済に使われるものなのです。


日本に住んでいる限り、地震によるリスクから完全に解放されることはありません。

地震保険を掛けるのは、当然保険料が発生しますが、
その保険料は決して無駄には使われません。

もれなく被害者の救済に使われるのです。

そう考えれば、地震保険の加入者はもっともっと増えても良いのではないかと思います。


先日の震災によって地震保険の存在意義が見直されています。


震災前は火災保険の加入率が7割を超えているのに対して、
地震保険の加入率は2割強にとどまり、
地震に対して保険でリスクヘッジをしていないのが多数派でした。

その理由の主なものは、地震保険についての知識不足によるものです。

地震による火災や倒壊、津波による被害は地震保険によってしか救われないです。

火災であっても地震を原因とする火災は、火災保険では保険金がもらえないのです。


そもそも、地震大国日本では、家を守るのに火災保険だけでは不十分なのです。

さらに、地震保険にコストを掛けたとしても、全てが被害者救済のために使われるのです。

いわば地震保険とは、自分を守ることのできる義援金ともいえるのではないでしょうか。

このページの上へ