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住宅取得支援の制度

2012年04月30日(月)

住宅購入には数千万円以上の費用がかかります。

それだけ大きなお金が動きますので、日本経済に与える影響も大きく、
景気対策として住宅取得に関する優遇制度はなくてはならないものになっています。

それに加え、最近では環境に配慮した住宅を特別に優遇する制度が作られるようになってきています。


2012年度の税制改正の目新しいものとしては、
「省エネ住宅(認定低炭素住宅)」についての優遇措置がとられたことがあげられます。

「省エネ住宅(認定低炭素住宅)」とは、二酸化炭素の排出量を抑えることに配慮された住宅のことです。


これに認定されると、住宅ローン控除の控除額の上限が1000万円拡大され、
2012年は4000万円、2013年は3000万円になります。
(従来の「認定長期優良住宅」と同一水準。両者の違いは、「認定長期優良住宅」が建物の耐震性・耐久性・可変性を重視し、省エネ性は一要素だったのに対し、「認定低炭素住宅」は省エネ性に特化したもの)


具体的な認定基準はまだ公表されていませんが、外壁や床に断熱材、窓に複層ガラスを使用して熱効率を上げることや、太陽光発電、蓄電池などの設備も求められそうです。


もちろん、こういう設備のない住宅と比較すれば、初期投資は膨らみますが、
このような住宅が増えていけば、地球温暖化の抑止効果は上がっていくでしょう。


住宅の購入を検討される際には、地球環境に配慮され、税制優遇がある住宅も選択肢に入れていただくのはいかがでしょうか。

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