それだけ大きなお金が動きますので、日本経済に与える影響も大きく、
景気対策として住宅取得に関する優遇制度はなくてはならないものになっています。

それに加え、最近では環境に配慮した住宅を特別に優遇する制度が作られるようになってきています。

２０１２年度の税制改正の目新しいものとしては、
「省エネ住宅（認定低炭素住宅）」についての優遇措置がとられたことがあげられます。

「省エネ住宅（認定低炭素住宅）」とは、二酸化炭素の排出量を抑えることに配慮された住宅のことです。

これに認定されると、住宅ローン控除の控除額の上限が1000万円拡大され、
2012年は4000万円、2013年は3000万円になります。
（従来の「認定長期優良住宅」と同一水準。両者の違いは、「認定長期優良住宅」が建物の耐震性・耐久性・可変性を重視し、省エネ性は一要素だったのに対し、「認定低炭素住宅」は省エネ性に特化したもの）

具体的な認定基準はまだ公表されていませんが、外壁や床に断熱材、窓に複層ガラスを使用して熱効率を上げることや、太陽光発電、蓄電池などの設備も求められそうです。

もちろん、こういう設備のない住宅と比較すれば、初期投資は膨らみますが、
このような住宅が増えていけば、地球温暖化の抑止効果は上がっていくでしょう。

住宅の購入を検討される際には、地球環境に配慮され、税制優遇がある住宅も選択肢に入れていただくのはいかがでしょうか。

【少子・高齢化】
出生率の低下により、将来の日本を支えて行く若い世代が減ってきています。
反面、医療技術が進歩したことで、世界一の長寿国になりました。
当たり前のことですが、こうなると税金を払う人が減る一方で、
医療費や年金等の税金を使う人の割合はどんどん高くなっていきます。
今と同じ水準の医療費や年金等を今後も維持するとなれば、
明らかに国の財政を圧迫します。
解決策は、①増税か、②給付を減らすか、①②を同時に行うかです。
現在は、消費税／相続税等の増税や年金の引き上げ等がニュースになっていたりしますね。

【債務超過】
日本政府の借金は、1000兆円近くあります。
日本のGDPが500兆円くらいで、税収は40兆円くらいです。
今年度の予算は90兆円くらいです。
国民の総資産は1400兆円あります。

これはどういうことかというと、こういうことです。
Aさん（自営業）は、毎年の売り上げが5000万円あって、
そこから経費を差し引くと400万円が手元に残ります。
でも、毎年900万円使っています。
足りない500万円はどうしているのかというと、
家族の貯金から借りているわけです。
家族への借金総額は、ついに1億円に達しました。
年収400万円の人が１億円の借金をしているのです。
400万円の25倍が１億円ですので、
収入を全部返済に回したとしても25年かかります。
銀行は普通はこういう方には新たな融資はしません。
でも、家族からの借金で家族の貯金はまだ4000万円ありますし、
いきなり返してほしいとも言われないので、
今のところはなんとか破綻せずに済んでいます。

日本は毎年収入の倍以上のお金を使っているのです。
足りない分は、国債という国民からの借金で補っています。
多くは、銀行や郵貯の預貯金が国債購入資金に充てられています。
これがいつまで続くのか。。。
抜本的な改革をしない限り、いつか破綻してしまうかもしれません。

解決策の一つは、お札をじゃんじゃん刷ってインフレを起こすことです。
例えば世の中に出回っているお金が今の10倍になれば、
物価が10倍になり、収入も増える一方、
借金の価値は10分の1になります。
インフレになると、借金をしている人は得をします。
反面、お金を貸している人は損をします。

もしGDPが500兆→5000兆になり、税収が400兆円になったら、
1000兆円の借金も返す目処が立ちそうですよね。
日本は破綻しなくなるわけです。
ただ、預貯金を持っている方は大損します。
今1000万円持っている方は、残高の数字は変わらないですが、
価値は10分の1、つまり100万円の価値しかなくなってしまうのです。
なぜなら、今1万円のものが10万円になってしまうので、
1000万円で1000個買えたものが100個しか買えなくなってしまうからです。

こういう時代になると、今10万円の賃料のところが、賃料100万円！
なんてことになってしまう可能性はあります。

でも、既に住宅を購入し、住宅ローンを組んでいれば、
インフレが起こったとしても毎月の返済額は一定です。
あ、もちろん変動金利は上がってしまいますが。

長くなってしまいましたが、将来のインフレに備えるためにも、
住宅は持っておいた方が良いと考えていますが、いかがでしょうか。

それは、「賃料は今後どのように推移していくか」ということです。

つまり、「賃料は今後ずっと変わらないのか」ということを考える必要があります。

賃貸はその時々のニーズで住み替えることでコスト調整ができるのがメリットです。
例えば子供と一緒に住むときは広い部屋、独立したら狭い部屋に引っ越すというように。

ある住宅情報誌では、50年間の住宅費を賃貸と分譲それぞれでシミュレーションし、
どちらも50年間で7000万円以上かかることになるが、
賃貸の方が30万円くらい高くつくという結果になっていました。

50年間で30万円違うということは、年間6千円位の差ですので、
その程度なら自由がきく賃貸の方が有利だと思ったりしませんか？

しかし、私は一概には比較できないと考えています。

なぜなら、住宅ローンは、特に固定金利であれば支払額を固定することができますが、
賃料の場合は、相場やインフレ、デフレ等の経済情勢の影響を受けやすいからです。

言い換えると、住宅ローンの支払いは自分の意思でコントロールできますが、
賃料は自分の意思でコントロールできない要素で決まっているのです。

30年前の大卒初任給は4万円前後、民間の賃料相場は坪2000円前後、
現在の大卒初任給は20万円前後、民間の賃料相場は坪9000円前後です。

この30年間で所得は5倍になり、賃料もそれに伴い上昇しているのです。

もし30年前に家賃シミュレーションをした場合、
今その通りの結果にはなっていないことは明白です。

5年後、10年後の日本経済や不動産市況がどのようになっているか予想できますか？
もっとその先はいかがでしょうか？

日本の将来像を考えること無しに、賃貸と分譲のコストがどうなるかは判断できません。

また、日本の将来像を考えるためには、今の日本の現状を知っておく必要があります。

次回はその点についてお伝えします。

参加された皆様、協賛していただいたエイムハウスの皆様、その他関係者の皆様、
ありがとうございました。

セミナー終了後には、予定通り家庭用自動掃除機「ルンバ」の抽選会があり、
見事当選された方はみなさんから羨望のまなざしを浴びていました。

自分も抽選に参加したかったです（笑）

今回のセミナーは初心者向けのものでしたが、
日本経済の現状をもとに、賃貸でいくべきか購入するべきかを考えていただきました。

参加された皆さんの感想としては、
日本経済についての話が非常に面白かったという声が多かったです。

セミナーの内容は徐々にアップしていきますので、
お楽しみに。

10月22日（土）15時より、セミナーをやります。

テーマ【賢い不動産の選び方】
①賃貸と購入、どっちがお得？
②マンションと一戸建ての違い
③中古と新築、どちらがお得？
④住宅選びのポイント

震災前後でどのように変わったのか？
今後の住宅事情はどうなっていくか？

セミナーに参加されると、
こういったことについてイメージを持ってもらえるようになります。

事前の知識は特に必要ありません。

今回は協賛していただいているエイムハウスさんのご好意で、
参加者の方の中から抽選で1名にお掃除ロボット「ルンバ」をプレゼント。

セミナー後の営業もありませんので、お気軽にご参加ください。

▼日時　10月22日（土）15:00～16:00
　　　　　【受付開始14:45～】

▼参加費 1,000円
＊エイムハウスメンバーは参加費無料
　参加費無料のメンバー登録はこちら
　http://www.aimhouse.jp

▼定員　20名

■開催場所
　東急東横線『学芸大学駅』西口から徒歩5分
　駒沢通りのカフェ“EMPORIO”3F→ studio CAKE
　http://emporio.tv/map.html
　目黒区鷹番3-24-15

☆申込みはこちらから↓↓↓
http://gakudaidai.com/

テーマ 『賢い不動産の選び方』

【内容】
◎賃貸と購入する場合では、どう違うの？
◎マンションと一戸建て、買うならどっち？
◎中古と新築はどちらがお得？
◎住宅選びのポイント

震災前後でどのように変わったのか？
今後の住宅事情はどうなっていくか？

セミナーに参加されると、
こういったことについてイメージを持ってもらえるようになります。

事前の知識は特に必要ありません。

少人数でアットホームな雰囲気でやります。

賃貸派の方も持ち家派の方も、どちらでもない方も、
ぜひご参加ください。

▼日時　9月17日（土）15:00～16:00
　　　　　【受付開始14:45～】

▼参加費 1,000円
（当日、受付にてお支払い下さい）

▼定員　10人

【第二部：スピーカーと一緒にオシャレカフェ☆】

※参加希望者のみ

（セミナー終了後の流れで）16:00～17:00

●参加費 各自オーダー分 （ケーキセット910円）

●定員　10人

■開催場所
　東急東横線『学芸大学駅』西口から徒歩5分
　駒沢通りのカフェ“EMPORIO”3F→ studio CAKE
　http://emporio.tv/map.html
　目黒区鷹番3-24-15

☆申込みはこちらから↓↓↓
http://gakudaidai.com/detail.html?id=51

とはいえ、収入保障保険も団信も、どちらも掛け捨ての保険です。

掛け捨ての保険はそれはそれで保険料が適正であればいい保険なのですが、
掛け捨ての保険を嫌がる方もいらっしゃいます。

掛け捨ての保険は万が一があった場合にはものすごい力を発揮するのですが、
万が一がなければ文字通り掛け捨ててしまって後には何も残らないからです。

そんな方におすすめなのが、団信を終身保険で代用するというプランです。

終身保険とは、貯蓄性のある保険のことをいいます。

例えば、30歳の男性が3000万円のローンを組んだ場合、
A社の終身保険だと毎月37,890の保険料で3000万円の保障を手に入れることができます。

35年間の累計保険料が約1546万円、
65歳から20年間の年金受取にすると、
2160万円前後の年金を受け取れる可能性があります。

このプランの最大のメリットは、
万が一にも長生きした場合にも対応できているという点です。

つまり、万が一があったときには終身保険の保険金でローンは完済でき、
遺族は住宅費の心配をしなくて済むようになる（団信の代わりなので）のみならず、
長生きしたときに備えて老後の生活資金も準備できているのです。

もちろん、全てを終身保険で代用するには、それなりの財源が必要です。

でも、一部でも終身保険を取り入れていれば、
その分収入保障保険の金額は減らしても問題ないのです。

結果として、長生きした場合に手元に残る金額が違ってくるのです。

大切なのは、バランスです。

ローンの返済を終えたら人生が終わるのではなく、
多くの方はその先も人生は続いていきます。

家はあるけど生活は厳しいという状況にならないように、
人生設計をしていきましょう。

今日はその具体的な内容について書きます。

例えば、30歳の男性がフラット35Sで3000万円のローンを組んだ場合。
(当初10年間の金利は1.39％とする）
＊2011年7月時点の金利

　当初10年間の返済額：90,247円
　以後25年間の返済額：101,290円

　機構団信に加入した場合
　　初年度団信保険料：107,300円

　民間の保険で代替した場合
　　毎月10万円35年間の収入保障保険：42,670円（年払いの場合）

初年度の保険料の差額は６万円以上になります。

団信と同じように年間10万円の保険料を払うとなると、
毎月25万円の収入保障保険を組むことができます。

これは、ローンを組んでいる方（主に一家の大黒柱）に万が一のことがあった場合に、
ローンの返済額を除いて毎月15～16万円の生活費を残せるということです。

同じコストを掛けていても、使い方によって保障額が全く違ってくるわけです。

以上のことは、年齢が若ければ若いほど顕著です。

逆に、年齢が45歳前後になってくると、団信の方が有利になる場合もあります。

なぜこのように年齢によって差が出てくるのかというと、
機構団信と生命保険では、保険料の算定基準が違うからです。

簡単に説明すると、
民間の生命保険が性別や年齢によって保険料の基準を決めているのに対して、
機構団信は性別、年齢に関わらず、ローン金額に応じて保険料を決めているからです。

ですから、機構団信は若ければ若いほど、割高な保険料を払うのに対し、
年齢が高くなればなるほど、割安な保険料になるのです。

目安としては、45歳前後の方は、比較検討をした方が良いでしょう。

余談ですが、2009年4月より、団信の保険料が値上がりしました。

ローン金額1000万円当たりの保険料が、
改定前：２８，１００円 → 改定後：３５，８００円　となり、
127％アップになっています。

詳しくはこちらをご確認下さい。

団信は1年更新ですので、値上げ前から利用していた方も対象になります。

これに対し、収入保障保険は一度加入したら以後保険料は上がりません。

家計の安定のためにも、変動要素のあるものはなるべく避けた方がよいでしょう。

一見あまり関係なさそうに見えますが、実は深い関係があります。

特にフラット35で団信に加入している方は、必読です。

無駄な保険料を減らせる可能性があります。

住宅ローンを組む際には、例えば民間の銀行ローンの場合には、
団体信用生命保険（団信）という生命保険に加入する必要があります。
＊一部の金融機関を除く

ローンは数千万円と高額になるため、
もし万が一ローンを組んだ方が亡くなってしまった場合、
こういう制度が無いと銀行は月々の返済を受けることができなくなり、
住んでいる遺族も家を出て行かなくてはならなくなってしまうからです。

団信があれば、こういう場合、生命保険金でローンは返済され、
遺族の生活を守ることができるのです。

このように、住宅ローンの裏側には生命保険（団信）という存在があります。

一方、団信に入らなくてもよいという住宅ローンがありましたね。

そうです、フラット３５です。

フラット３５は、健康上団信に入れない方でもローンを組むことができます。

他にも、収入が不安定だったり、年金収入しか無い場合でもローンを組むことができる点で、
銀行ローンと比べると間口が広くなっています。

団信に入れない方は既存の保険で対応するしかありませんが、
健康状態が良い方は、団信に加入する際は気をつけて下さい。

年齢が若ければ若いほど、フラット３５で団信に入るよりも、
民間の生命保険で代用した方が、保険料は安くなる可能性があります。

続きはまた次回に。

団体信用生命保険（団信）というのは、ローン残高と同じ金額の生命保険のことです。

返済期間中に亡くなってしまったりした場合に、ローンの返済を無くし、
家族に家を残してくれる保険です。

団体信用生命保険は銀行ローンは加入は必須ですが、
フラット35は希望者だけの任意加入です。
※一部の例外はあります。詳しくは今度書きます。

ですから、健康状態が悪くて団信に入れない方は銀行ローンが使えないので、
フラット35を団信なしで利用することが多いです。
※団信加入にあたっては、過去３年間の傷病歴についての告知が必要になります。

ただし、健康状態に不安があるのに団信なしということは、
万が一の場合にもローンが残ってしまうことになります。

売却してローンを無くすことはできる可能性はありますが、
団信がない場合にはより慎重に資金計画を決めた方がいいでしょう。

保険の無い住宅ローンを組むよりは、保険のある住宅ローンの方が家族は安心します。

できれば健康を害してしまう前に住宅ローンを組んでおきましょう。

今回のテーマは、借入可能額の違いについてです。

より多くの金額の借り入れが必要な場合、
銀行ローンではなくフラット35の方が適しています。

借入可能額を算出するには、
①返済比率（年収のうちの返済額が占める割合）
②審査金利（金利上昇した場合に返済しきれるか）
を使います。

①返済比率は銀行ローンもフラット35もあまり変わらないのですが、
②審査金利は違います。

審査金利は、銀行ローンが3.5％から4％なのに対して、
フラット３５は2011年6月時点では2.5％前後です。

このような差が生じるのは、フラット３５の長期固定金利が今は低金利だからです。

審査金利が高ければ高いほど、借入可能額は少なくなり、
審査金利が低ければ低いほど、借入可能額は多くなります。

ですから、現状ではフラッット３５を利用した方がより多くの借り入れが可能ということになります。

具体的には、年収５００万円の方が３５年でローンを組む場合、

銀行ローン（審査金利４％）→約３３００万円の借り入れが可能

フラット３５（審査金利2.5％）⇨約４０８０万円の借り入れが可能

と、８００万円近く購入予算が変わってくる可能性があります。

ただ、ここで気をつけていただきたいのが、
借りられる金額と実際に返済できる金額は違うということです。

結婚、出産、教育資金、退職金の有無、年金額等、
それぞれのライフプランに応じた返済計画を立てましょう。

住宅ローンの基礎知識③につづく

銀行ローンとフラット35です。

この二つは、どんな点が違うのでしょうか？

違いは三つあります。

①審査対象、②借入可能額、③団体信用生命保険が必須かどうかの違いです。

審査対象とは、何をみて融資するかどうかを判断するのかということです。

銀行ローンの審査対象は『人』です。

経済的な信用力を審査されます。

安定して一定の収入を得られているかがポイントになります。

勤務先、勤続年数、年収、他の借入状況等、
業界では属性と呼ばれるもので総合的に判断します。

具体的には、一部上場企業や公務員、医師、弁護士、会計士、看護師等は、
経済的な信用力が強いと判断されます。

勤続年数は三年以上が原則ですが、
このような仕事をしている方は一年未満でも大丈夫だったりします。

ただし、ブラックリストに載ってしまっていたり、
消費者金融からの借入があったりすると、
経済的信用力が無いと判断されるため、ローンは難しいです。

このように、総合的に判断されるわけです。

それでは、中小企業の社長で年収1000万円のAさんと、
社員で年収500万円のBさんがいた場合、
どちらの方が銀行ローンの審査は通りやすいと思いますか？

正解は、Bさんです。

なぜなら、社長さんは年収は高くても会社と運命共同体で、
役員なので社員と違って雇用保険にも入れないため、
会社が倒産すれば全てを失うリスクにさらされているのです。

ですから、社長さんが銀行ローンを借りる際には、
会社の決算書３期分を見せてくれと言われたりします。

そこで銀行が見るのは赤字決算が無いかどうか。

赤字決算とは会社の業績が悪いことを意味するので、
会社の業績が悪い⇨社長の経済的信用も低いと判断されてしまうのです。

それに比べ、社員は労働基準法で守られていますし、
万が一会社が倒産しても雇用保険で失業給付を受けられるわけです。

こう考えてみると、社長さんが社員に頑張ってほしいと願うのは
当然かもしれないですね。

今度から社長さんから厳しく指導されたときには、
社長さんも楽ではないんだといたわってあげましょう。

このように、銀行ローンを使うには、社長さんは社員よりも厳しくチェックされます。

しかし、フラット３５であれば、基本的には社長も社員も同じです。

なぜなら、フラット３５の審査対象は、「人」ではなく「物」だからです。

物件が良ければ条件の良いフラット３５Sを利用することも可能です。

フラット３５Sというのは、優良住宅に対しての融資は当初１０年間金利を１％優遇、
場合によってはその後１０年間も金利を０．３％優遇するというものです。

あくまで物件という「物」で判断するのです。

もちろんフラット３５も個人の経済的信用力を見ますが、
銀行ほど個別事情を見ません。

ですから、赤字決算のある企業の社長さんも、
個人事業主で収入が不安定な方も、
フラット３５では融資を受けられる可能性が高いです。

融資の難易度としては、銀行＞フラット３５です。

ちょっと長くなりましたので、続きはまた次回にしますね。

意外と知られていないことなのですが、地震保険の趣旨は、
地震によって被害を受けた家庭を一刻も早く救済することにあり、
公益性が非常に強いんです。

ですから、地震保険の保険料は各社ほぼ一律ですし、
そこには保険会社の利益は考えられていないのです。

地震保険の保険料は各保険会社が国に代わって保管していて、
今回のような震災時に被害者を救済するために使われるのです。

それでも足りない場合には、国が税金を使ってバックアップします。

地震による被害からの復興は最優先課題なのです。

地震保険とは、加入していることにより自分が被害を受けた場合には救済され、
自分が被害を受けていなくても、被害を受けた方の救済に使われるものなのです。

日本に住んでいる限り、地震によるリスクから完全に解放されることはありません。

地震保険を掛けるのは、当然保険料が発生しますが、
その保険料は決して無駄には使われません。

もれなく被害者の救済に使われるのです。

そう考えれば、地震保険の加入者はもっともっと増えても良いのではないかと思います。

先日の震災によって地震保険の存在意義が見直されています。

震災前は火災保険の加入率が7割を超えているのに対して、
地震保険の加入率は2割強にとどまり、
地震に対して保険でリスクヘッジをしていないのが多数派でした。

その理由の主なものは、地震保険についての知識不足によるものです。

地震による火災や倒壊、津波による被害は地震保険によってしか救われないです。

火災であっても地震を原因とする火災は、火災保険では保険金がもらえないのです。

そもそも、地震大国日本では、家を守るのに火災保険だけでは不十分なのです。

さらに、地震保険にコストを掛けたとしても、全てが被害者救済のために使われるのです。

いわば地震保険とは、自分を守ることのできる義援金ともいえるのではないでしょうか。

前回は①生活環境と②経済環境では、
①を基準に②を付加的要素として考えた方がいいという内容でした。

今回は②の経済環境についてもう少し掘り下げます。

一般的に、景気がいいときには不動産取引も活発になり、
景気が悪くなると不動産取引は落ち込んでいきます。

そして、特にリーマンショック後のここ数年間は、景気がかなり悪化しています。

そのような状況で不動産を購入するメリットはあるのでしょうか？

答えはイエスです。

景気が悪ければ、不動産価格、住宅ローン金利は下がります。

リーマンショック後は不動産会社の倒産が相次ぎましたが、
各物件でバーゲンセールが行われていました。

１０００万円クラスの値引きも珍しくない状況でした。

震災後も物件によってはディスカウント価格で取引されています。

また、住宅ローン金利もかつて無いほどの低金利時代になっています。

バブル期に購入された方は今の金利の低さは信じられないでしょう。

また、景気が悪ければ政府は景気を良くするような政策を打ち出します。

住宅関連でいえば、住宅ローン減税がその一つです。

住宅ローン減税というのは、簡単に言えば、
住宅ローンを組んでいる人に対して所得税、住民税を軽減してあげよう、
という制度です。
。
納税額と返済計画にもよりますが、３０００万円のローンを組んだ場合、
10年間で200〜250万円所得税、住民税が軽減される可能性があります。

軽減される最大額は年々減っていきますので、
税金を多く納めているほど早く購入した方が減税効果が高いです。

こういった減税効果があることによって住宅ローンを組むことに対する抵抗は少なくなり、
早く住宅を購入しようという方が増える訳です。

実はこの住宅ローン減税は２００９年に廃止される予定だったのですが、
リーマンショック後の大不況から抜け出すために、
過去最大級の控除枠を持って延長されたものなんです。

不動産の取引が活発になると関連業界（家電、家具）も業績が伸びるので、
経済が動き、景気が良くなる方向に動きます。

不動産購入→景気回復→国の税収アップ

という関係になるため、購入者にメリットを与える訳です。

このように、
不動産価格も下がっており、
金利も低く、
減税効果も期待できる今は、
買い時だと言えます。

資産運用セミナー第２回の報告です。

関係者の皆様のお陰で満員御礼でした。

本当にいろいろな方に支えられていることを実感しております。

この場を借りて、関係者の皆様及び参加された皆様にお礼申し上げます。

本当にありがとうございました。

今回は４つのテーマについてお話しさせていただきました。

まずは、「いつが買い時か？」という点について。

この点については大きく２つの視点から考えた方がいいです。

その二つの視点とは、

①生活環境の変化

②経済環境の変化

です。

①生活環境の変化とは、結婚、子供、老後、同居等の内部的な事情のことです。

つまり、結婚を機に新居が欲しくなったとか、

子供が大きくなってきたのでもっと広い所に住み替えたいとか、

子供が独立して２階を使わなくなったので、ワンフロアーのマンションに住み替えたいとか、

ご両親の介護が必要になるかもしれないので、２世帯住宅に住み替えたいとか、

住まいを変えることでより充実した生活を送りたいと思うようになることです。

②の経済環境の変化とは、不動産価格、住宅ローン金利、景気、政策等の外部的な要素をいいます。
よく話題にされる「いつ買うのがお得か？」というのがこちらです。

この問いに対しての回答は、「世の中が動かないとき（不況時）に動く」ということです。

なぜなら、不況時には不動産価格は下がりやすいし、
住宅取得を促進するため国が住宅取得優遇政策をとるからです。

例えばリーマンショック後には不動産会社の倒産が相次ぎましたが、
あちこちで不動産のバーゲンセールが行われていました。

会社の存続をかけている時期でもあったため、
１０００万円クラスの値引きも珍しいことではなかったです。

そして今回の震災後も不動産の動きは鈍っています。

安くてもいいから不動産を手放したいという方もいるので、
今探せばいわゆるお買い得物件を見つけることはできるでしょう。

さて、ここで質問です。

あなたが住宅を購入するときには、
①生活環境と②経済環境のどちらを重視しますか？

もちろんどちらも満たしているのがベターですが、
どちらかを選ぶとした場合、どちらをより重視するでしょうか？

セミナーにお越しいただいた方の多くが①の方を重視されているようでした。

私も①を重視した方が生活はより充実すると考えています。

なぜなら、マイホームには、金銭的な価値だけでは評価できない、
特別な価値があるからです。

前職のお客様でも、ご自分たちの理想にあった家に住んでいることに満足
されている方が多くて、今でも感謝の言葉をいただいたりしています。

そういう経験をしていると、やはり①が基本で②もあれば言うこと無し、
というくらいに考えておくのがバランスが良いと思います。

その２につづく